インフラ管理、複数自治体で　人材不足対応へモデル事業

国土交通省は、道路や公園、下水道といった多分野の自治体インフラ管理について、市町村の枠を超えて包括的に民間委託する地域を支援するため、モデル事業に乗り出す。自治体が技術系職員や財源の不足に直面する中、効率的な維持管理の事例をつくる狙い。10月をめどに3～5カ所程度の地域を選び、広域連携の計画策定などをサポートする。

モデル地域は、規模の大きな市が周辺市町村と連携するケースや、都道府県がリードして市町村の取り組みを後押しするケースを想定。道路の舗装や修繕、橋梁（きょうりょう）や河川護岸の点検、公園の維持管理といった複数の業務を、地域でまとめて委託することを目指す。

こうした連携を検討している自治体を全国から募集。自治体間の検討の場に国交省も参加し、計画作りや実際の業務委託のプロセスに関与する。例えば、老朽化の現状や将来の維持管理における課題の整理、具体的な発注枠組みの検討、民間事業者から意見を募る市場調査などを側面支援する。

国交省は、こうした多分野のインフラを「群」と捉えた上で、広域で管理する取り組みを「地域インフラ群再生戦略マネジメント」と位置付け、全国への普及を目指している。今回のモデル事業を通じ、他の地域でも展開しやすいよう手引を作成する方針だ。