建設業の給与額2.8％増　時間外は減少―7月勤労統計調査

厚生労働省が9月8日公表した「勤労統計調査」（2023年7月分結果速報）によると、建設業（事業所規模5人以上）の月間現金給与額は49万7211円で、前年同月と比べて2.8％増加した。所定内給与は同0.7％増の32万9410円、所定外給与は同3.8％減の2万4296円で、特別に支払われた給与は同9.3％増の14万3505円。所定時間外労働に対しての給与は減少傾向にある。

建設業のうちパートを除く一般労働者は、給与総額が51万7477円（同2.4％増）。内訳は、所定内給与が34万899円（同0.3％増）、所定外給与が2万5529円（同4.5％減）、特別に支払われた給与が15万1049円（同8.8％増）だった。

一方、全産業の月間現金給与額の平均は、同1.3％増の38万656円。このうち一般労働者が50万8283円（同1.7％増）。全産業の給与額は引き続き上昇傾向にあり、7月は特に「生活関連サービス」（同9.6％増）、「不動産・物品賃貸業」（同9.5％増）で増加率が高かった。

全産業の月間総実労働時間の平均は138.9時間で、前年同月と比べて0.8％減少。所定外労働時間は同2.0％減の10.0時間となった。特に「鉱業・採石業」（同2.9％減）や「飲食サービス業」（同2.5％減）での減少が目立った。

建設業の総実労働時間は169.1時間で同0.5％減少。所定外労働時間（残業・休日出勤など）は13.9時間で同0.8％増加した。出勤日数は20.8日で前年同月と同じ。パートを除く一般労働者の総労働時間は、173.5時間で同0.9％減少。所定外労働は14.6時間で前年同月と同じだった。

労働時間の推移（厚労書資料より抜粋）

全産業の労働者数は5257万1000人で、前年同月と比べて1.9％増加。このうち建設業は279万人で同1.3％増加した。建設業の入職率は0.93％で同0.33ポイント減少。離職率は1.13％で0.1ポイント増えた。

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