東京商工リサーチ(東京都千代田区)は9月8日、8月の全国企業倒産状況について発表した。企業倒産(負債額1000万円以上)は、前年同月比54.4%増の760件、負債総額は同2.7%減の1083億7700万円だった。
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件数は、2022年4月から17カ月連続で前年同月超えとなった。2023年に入ってから増加率が拡大し、8月はコロナ禍以降最大となった。負債総額は、負債10億円以上の大型倒産(前年同月16件)が19件と増加したものの、100億円超(前年同月1件)が発生せず、2カ月ぶりに前年同月を下回った。8月で前年同月を下回ったのは3年ぶり。
「新型コロナウイルス」関連倒産は241件(同24.2%増)で、2020年2月からの累計は6892件に達した。ゼロゼロ融資後の倒産は累計1025件で、融資の返済や過剰債務の解消、物価高、人手不足など、経営課題が山積している。中小企業の倒産では3カ月連続で100.0%を記録した。2023年1-8月の累計が5560件と増勢を強めており、10月には2022年の年間件数(6428件)を上回ることが確実となった。
産業別では、2008年9月以来、約15年ぶりに10産業すべてで前年同月を上回った。建設業は前年同月比72.5%増の157件で、サービス業他の238件に次ぐ多さ。不動産業は33件(同94.1%増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
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