激甚化する災害　もしもの時、顧客、地域を守れますか

防災の日（9月1日）の由来となった関東大震災の発生から今年で100年。
その間、数多くの自然災害が日本列島を襲い、今後も大きな災害が日本のどこかで起こっていくだろう。近年は気候変動の影響から特に風水害の激甚・頻発化が著しく、100年に一度の被害が何度も発生している。住宅というインフラを守るはずの工務店は、災害を乗り切り、その役割を果たせるのか。工務店の災害対策・対応の現状を追った。

過去に災害を経験してきた工務店は少なくないはずだ。

特に住宅にも被害が出る規模の災害の後は、社員や職人の安全を確保しつつ、顧客や地域からの応急修理等のニーズに応えたりしなくてはならない。

いざというときの備えはできているのか、工務店の現状を調査した。

最大の被害は遅延　人手・物資不足の影響も大

まず、過去の被災経験について聞いた。回答者の約7割が過去15年間、何らかの災害で被災している。地震では34.3％、近年多発している水害、風害でもそれぞれ3割ほどが被災した経験がある。豪雪も2割に達している。

工務店・住宅会社への影響が大きい災害の被害としては、資材等の納期遅延による工期の遅れ（58.8％）やOB顧客宅の損壊（45.1％）がまず挙がった。災害対応の通常業務への影響（43.1％）も大きいが・・・

この記事は新建ハウジング9月10日号1面（2023年9月10日発行）に掲載しています。