住友林業(東京都千代田区)と中央日本土地建物(東京都千代田区)は9月7日、米コロラド州デンバー近郊で5階建て純木造賃貸用集合住宅(総戸数353戸)を開発すると発表した。両社の協業は、米ワシントン州シアトル近郊での賃貸用集合住宅開発に続き2件目。10月着工、2025年6月賃貸開始を目指す。
木造枠組壁工法を採用した純木造建築で、鉄筋コンクリート造と比較してコストを抑制。内装にも木材を使用することで木質感のある高品質な住居を提供する。木造建築は、鉄骨造・鉄筋コンクリート造に比べ「建てるときのCO2排出量(エンボディドカーボン)」が少なく、木材製品はCO2を炭素として長期間固定することから、同物件でも多くの木材を活用することで、環境配慮と経済性を両立するとしている。
両社それぞれの子会社が組成したJVと、大手デベロッパー Trammell Crow Residential(TCR)が共同出資する特別目的会社(SPC)が開発主体となる。住友林業の100%子会社SFCアセットマネジメント(東京都千代田区)が同プロジェクトの組成および参画企業との調整を行う。
住友林業は、2018年以降シアトル近郊でTCRと賃貸用集合住宅を開発するなど、集合住宅開発事業を拡大。今回、米国での不動産開発事業の拡大を図る中央日本土地建物が同プロジェクトに参画した。TCRとデンバーで協業するのは両社とも初。
建設地はデンバー中心部から北に約16kmのノースグレン市。デンバー周辺は安定した雇用環境で人口増加が続いており、幹線道路に近接した交通利便性の高い立地を活かし、旺盛な住宅需要を取り込むとしている。賃貸住宅のほか、フィットネスセンター、コワーキングスペース、スカイラウンジなどの共用施設も充実。ロッキー山脈を望む眺望を楽しめるという。
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