リノベ事業参入のファーストステップ“組織化”を考える

「戸建リノベ時代の幕開け」「戸建リノベ参入元年」―そんなフレーズを見かけるようになりました。「これからはリノベだ」と意識を高めている方が着実に増えてきているようです。

リノベーション事業参入にあたり、最初に課題となるのが組織体制という方が多いのではないでしょうか。「どう組織化するのか」「特定の社員に業務集中している」「分業制にすべきか、一貫施工体制にするか」「専属スタッフが必要なのか」「リノベ事業を５億円規模にする組織とは」など。

そこで今回はリノベーション事業の組織づくりをテーマに、このようなことを考えている方（これから取り組み始める方）を主たる読者と想定し、述べていきます。

リノベーションに限らずですが、事業領域や戦略によって組織体系が規定されるから、とにかくそれに合わせるべきという考え方がある一方で、事業化の推進には、まずは社内の強みやスキル、カルチャーが優先されるべきという考え方もあります。実際の取り組みの過程ではほぼ例外なく相互に作用しながら組織体制が構築されていくパターンです。

つまり、自社なりの最適解に向けて調整していくしかない難しいテーマではありますが、今回はクライアント事例や支援現場での気づきをお伝えすることで、多少なりともリノベーション事業の組織とはという問いに対する答えに迫っていければと考えています。

まず、これからリノベーション事業に参入するという方には下記のような営業、設計、施工管理という分業制を基本パターンとして、自社なりの組織に調整していただくことをお勧めしています。

リフォーム業界では、500万円、あるいは1000万円を超えるような大規模な工事から分業制を採用する会社が多く、「分業制にすることで施工品質を維持でき、会社側にも顧客側にもメリットがある」という考え方が一般的です。

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