厚生労働省は8月29日、2023年7月分の一般職業紹介状況を公表した。ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をまとめたもの。産業全体の有効求人倍率は1.29倍で前月比0.01ポイントの減少。新規求人倍率は2.27倍で同0.05ポイント減となった。
建設業(採掘含む)の有効求人倍率は5.32倍で、前年同月比0.21ポイント増加。職種別では、建築・土木・測量技術者が5.48倍、建設躯体工事従事者が9.81倍、その他建設従事者が4.76倍、電気工事従事者が3.21倍、土木作業従事者が6.25倍となった。採用難と言われる他の産業職種よりも高い数値となっている。(参考値:接客・給仕3.19倍、介護サービス3.88倍、保安職6.63倍)
建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は7万3585人で前年同期比8.0%減少。全産業中2番目の減少幅となった。常用は6万7850人(同7.0%減)、臨時・季節は1436人(同33.7%減)、パートタイムは4299人(同12.3%減)。このうち総合工事業の求人は3万9771人(同7.3%減)。常用は3万7205人(同7.6%減)、パートタイムは2566人(同1.6%減)となった。有効求人倍率は依然高いままだが、新規求人数は減少している。
職種別の新規求人数は、建築・土木・測量技術者が1万9713人(同8.2%減)、建設躯体工事従事者が7304人(同2.5%減)、その他建設従事者が1万526人(同8.9%減)、電気工事従事者が6172人(同8.8%減)、土木作業従事者が1万4430人(同5.5%減)と軒並み減少。有効求人数は建築・土木・測量技術者が6万1594人(同1.6%減)、建設躯体工事従事者が2万1658人(同6.7%減)、その他建設従事者が3万2646人(同2.6%減)、電気工事従事者が1万9319人(同0.0%減)、土木作業従事者が4万4927人(同4.7%減)だった。
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