総務省が5日発表した7月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万1736円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.0%減少した。マイナスは5カ月連続。物価高を背景に節約志向が強まっており、減少幅は2021年2月(6.5%減)以来の大きさとなった。
内訳は、食料が魚介類や肉類などを中心に2.8%減少。教育は19.8%の大幅減となった。巣ごもり需要の反動で、住居も18.6%減った。
一方、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが「5類」に移行したことを受け外出関連消費は伸びた。外食が8.5%増加したほか、夏休みに入ったことで国内パック旅行費は22.6%増、宿泊料は10.6%増となった。
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