地域が独自に実施するエコポイント制度に新たな流れが生まれている。
地方分権の実現を目指す2府5県(滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、徳島、鳥取)で結成した関西広域連合(本部事務局:大阪府大阪市)では今年6月1日から、家庭の省エネ・節電に資すると認められた対象製品を対象店舗で購入・設置した場合にポイントを付与する「関西スタイル・エコポイント」を実施している(※奈良も実施地域)。ためたポイントは環境省が創設したエコ・アクション・ポイントのウェブサイトで紹介されている商品や、地元協力企業の食事券などと交換することができる。
冬の節電呼びかけ期間が始まる12月3日には、太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSといったスマートハウス関連製品をポイント対象に追加。蓄電システムとHEMSが対象となったのは今回が初めてという。
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