主要都市の地価動向、住宅地は全地区上昇が5期連続

国土交通省は8月25日、主要都市の高度利用地等（全国80地区）における2023年4月1日～7月1日（2023年第2四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え店舗需要の回復が継続し、3期連続で全ての地区で上昇か横ばいとなり、住宅地は5期連続で23地区全てで上昇した。

全80地区のうち、上昇が74地区（前回73）、横ばいが6地区（前回7）、下落が0地区（前回0）。

このうち、住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められ、23地区全てで上昇を継続し、変動率区分に変化はなかった。「大濠」（福岡市中央区）は前期に引き続き「6％～の上昇」となった。

商業地では人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇傾向が継続し、上昇が51地区（前回50）、横ばいが6地区（前回7）となった。横ばいから0～3％の上昇に転じた地区が「長野駅前」（長野市）、「下通周辺」（熊本市中央区）の2地区。0～3％の上昇から横ばいに転じたのが、「青海・台場」（江東区）の1地区だった。

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