JRD、災害時の早期復旧めざし千葉県東金市と協定

全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD、東京都中央区）は8月28日、千葉県東金市、東金市社会福祉協議会との3者間において「災害時における復旧活動と防災・減災活動の協力に関する協定」を締結したと発表した。

千葉県内の各地に甚大な被害をもたらした2019年の台風15号など、増大化する自然災害に対して、全国の自治体では復旧活動の体制づくりや防災・減災に注力している。しかし、台風や地震などの罹災地では、復旧活動を行う事業者の人手不足などによって復旧が進まないケースが散見されることから、3者は同協定を締結。JRDの持つ全国的な建設事業者ネットワークを活用して、災害時には全国から建設事業者を罹災地域へ派遣し、迅速な復旧工事のサポートを行う。地域の災害対策や罹災時の早期復旧に向けて連携し、地域社会の防災、発展に寄与するとしている。地方公共団体とのこうした協定締結は全国で2例目。

協定調印式の様子（東金市役所にて）
左から　高木JRD専務理事、鹿間東金市長、真行寺東金市社会福祉協議会長

自然災害時には、建設事業者の復旧対応力不足などによる復旧の遅れや、悪質工事業者によるトラブルが頻発する。地域コミュニティの希薄化もあり、新たなリスク対策や地域防災を行う必要があることから、JRDは優良な建築業者との独自ネットワークを構築。大規模災害時には全国から業者を派遣し、迅速な復旧工事のサポートをする日本初の仕組みを2020年に導入した。

■関連記事
全日本災害住宅レジリエンス協会を創設　プラットホーム構築で被災住宅復旧工事を迅速化
被災住宅の復旧工事を迅速かつ適切に　災害住宅レジリエンス協会が本格始動
ジェルコ、災害復旧リフォームに関する包括連携協定を締結