本年度着工戸数84.9万戸と予測―第2回住団連景況感調査

2023年9月1日 08:05

住宅生産団体連合会（住団連、東京都千代田区）は8月23日、住団連会員企業・団体の経営者を対象にした、2023年度経営者の住宅景況感調査の第2回調査結果を公表した。2023年度の新設住宅着工戸数の予測は84.9万戸で、前回調査より0.3万戸増加。内訳は持家24.5万戸、分譲住宅25.3万戸、賃貸住宅34.5万戸、給与住宅0.5万戸との予測だった。

2023年4～6月（2023年度第1四半期）の受注実績は、受注戸数77ポイント減、受注金額55ポイント減となった。7～9月（2023年度第2四半期）受注見通しは、受注戸数5ポイント増、受注金額23ポイント増となり、5期ぶりにプラスの見通しになった。

戸建注文住宅の4～6月実績は、受注戸数75ポイント減、受注金額46ポイント減となり、ともに7期連続のマイナス。価格上昇による顧客マインドの低下を指摘する声が多かったが、「ZEH、蓄電池の搭載率は引き続き高水準」、「1棟当たりの単価アップ、金利上昇傾向による前倒し需要もある」、「高齢者、富裕層は比較的堅調」といった声もあった。

7～9月の受注見通しは、受注戸数は＋－ゼロポイント、受注金額19ポイント増で、金額は5期ぶりにプラスの見通しとなった。

戸建分譲住宅の4～6月の実績は、受注戸数44ポイント減で8期連続マイナス。受注金額は6ポイント減で2期ぶりのマイナス。7～9月の受注見通しは、受注戸数＋－ゼロポイント、受注金額4期ぶりプラスの17ポイント増となった。

低層賃貸住宅の4～6月の受注実績は、受注戸数38ポイント減、受注金額21ポイント減となり、見通しを大きく下回った。7～9月の受注見通しは、受注戸数8ポイント増、受注金額25ポイント増。リフォームの4～6月の実績は、受注金額12ポイント増で2期連続のプラス。7～9月の受注見通しは、受注金額42ポイント増で10期連続プラスの見通しとなっている。