住宅ローン新規貸出4.1％減ー着工減が影響

住宅金融支援機構（東京都文京区）は8月22日、「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査結果」（2022年度分）を公表した。新規貸出額（借換え含む）は、20兆7415億円で前年度比4.1％減。同機構は「持家を中心とした住宅着工数の減少などの影響が考えられる」としている。 　

業態別の内訳は、国内銀行が約15.4兆円、信用金庫が約1.6兆円、労働金庫が約1.5兆円、機構（フラット35買取型）が約1.5兆円、その他約0.7兆円となっている。

また、住宅ローンの貸出残高は、2022年度末で215兆9426億円（前年度比2.4％増）となった。2010年度から残高増加が続いている。背景として同機構は「住宅ローンの低金利環境が続く中、2022年度も新規貸出額が20兆円台で安定して推移したこと等による影響が考えられる」としている。

業態別の内訳は、国内銀行が約142兆円、信用金庫が約17.6兆円、労働金庫が約13.6兆円、機構（フラット35買取型）が約18.8兆円、その他約24兆円となっている。

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