京急とJR東日本、品川駅街区の開発計画概要を発表

京浜急行電鉄（横浜市）と東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）は8月29日、両社が事業主体となる品川駅街区地区の開発計画の概要を発表した。

外観イメージ

同計画地の約3万3500㎡の敷地を、北街区・南街区（南-a・南-b）とし、建物を建設。建物内には「京浜急行本線連続立体交差事業」にて整備される京急線品川駅の鉄道施設を配置する。東日本旅客鉄道が主体の北街区は地上28階地下3階、京浜急行電鉄が主体の南街区はそれぞれ地上28階地下2階、地上9階地下1階の建物で、事務所や店舗、駅施設などに使用される。工期は、北街区が2025年度～2030年度、南街区（南-a）が2025年度～2036年度、（南-b）が2030年度～2032年度。

えきとまちをつなぐ一体的な都市基盤整備で東西・南北方向の歩行者ネットワーク強化等を図るほか、国際交流拠点にふさわしい都市機能の導入、防災機能強化と先導的な環境都市づくりにより都市再生に貢献し、国際交流拠点・品川の形成に寄与するとしている。

位置図

同計画地では、国際交流拠点としての形成を目指す「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2020」（東京都）や、個性ある周辺のまちをつなぐなど、「新たなえきまち」とするための施策を示す「品川駅 えきまちガイドライン 創造編2023」（品川駅えきまち調整部会）の取り組みが進められている。両社は、計画地周辺の開発・計画と連携したまちづくりを目指すとしている。

今後は、東京圏国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトとして、内閣総理大臣による区域計画の認定に向け、東京都都市計画審議会や国家戦略特別区域会議等の手続きが進められる予定。また、高輪築堤跡第7橋梁部（国指定史跡）の保存管理・活用に取り組むなど、まちづくりと文化財保護の両立を図っていく。