国土交通省、関東地方整備局主催の「関東大震災100年シンポジウム~関東大震災から学ぶ今後の都市・インフラ整備~」が8月28日、東京ビッグサイト国際会議場で開かれ、基調講演・パネルディスカッションの模様がYouTubeで配信された。
冒頭のあいさつで斉藤鉄夫国交相は、「関東大震災は100年前の1923年9月1日に発生した巨大地震で、明治以降のわが国で最も大きな被害をもたらした自然災害だ。家屋の倒壊や大規模火災などにより約37万棟の家屋が被災、死者行方不明者が約10万5000人に上った。この甚大な被害を契機として、翌年には世界で初めて建築物の耐震基準が策定された。国土交通省ではその後に発生した阪神淡路大震災、東日本大震災などの教訓も踏まえながら住宅やインフラの耐震対策、密集市街地の解消などの対策に取り組んでいる。本年7月には新たな国土強靭化基本計画を定め、国民の生命と財産を守る防災、インフラの整備管理を戦略的に推進する」と述べた。
東京を「地震に強い街」に
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