積水ハウスが耐震技術をオープン化　共同建築事業を開始　

積水ハウス（大阪市）は8月28日、同社の耐震技術と地域のパートナー企業の強みを生かした共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」を9月1日から開始すると発表した。

同事業では、同社オリジナルの耐震技術「基礎ダイレクトジョイント構法」などをオープン化。建物の最も重要な「スケルトン（S）」部分の基礎、躯体、接合部を、同社グループの積水ハウス建設が施工することで高い耐震性能と安全・安心を実現する。パートナー企業は、「インフィル（I）」部分の外装や内装に専念でき、地域の高い土地仕入れ力・販売力を生かした地域密着型の顧客対応が可能となる。同社の技術に加え、「SI‐COLLABORATION」の商標提供など、各種サポートも行っていく。全邸「許容応力度構造計算」を実施し、確実に構造安全性を確認することで、2025年法改正（4号特例の縮小）にも対応する。

同事業は、パートナー企業の販売手法や外装・内装の独自性が確保され、同社グループの施工が伴う点がフランチャイズと異なっており、顧客と契約し、保証やアフター対応を行うのはパートナー企業となる。2025年度までに年間300棟をめざす。

今後も、木造住宅の耐震性を向上させる同事業をパートナー企業と全国で展開。同社の耐震技術を取り入れた住宅によって顧客に安全・安心を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献するとしている。

8月28日時点の参加パートナー企業は、関西住宅販売（兵庫県明石市）、ノーブルホーム（茨城県水戸市）、積豊建設（茨城県日立市）。

国内の戸建て住宅の29％は、40年以上前に施行された新耐震基準以前に建てられており、耐震性不足の住宅は17％となるなど地震大国日本の住宅ストックには課題が多い。2016年の熊本地震では、新耐震基準以降の木造住宅であっても大きな被害を受けるケースがあり、耐震面で改善の余地があることが明らかとなった。同社の「基礎ダイレクトジョイント構法」は、建物の基礎と柱を専用の構造用金物で直接緊結するため、高い耐震性がある。