工期適正化で「2024年問題」に対応—国交省概算要求

国土交通省は概算要求のうち、「2024年問題の解決に向けた物流の革新、持続可能な建設業の実現」では、建設業の働き方改革などに7億円を計上。4月から時間外労働の上限規制が建設業や物流業に適用されることから、問題解決に向けた支援策に予算を投じる。人材不足への対応として建設業の魅力向上を図る。

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