正月商戦に備える消費増税の法的ポイント解説ＤＶＤ

　弁護士法人 匠総合法律事務所（東京都千代田区、秋野卓生代表弁護士）は、ＤＶＤ「正月商戦に向けて押さえておきたい『平成２５年税制改正大綱』ポイント解説」を発売する。

　２０１３年の正月商戦に向けて、工務店はチラシ・ホームページなどで消費税増税をアピールしたいところだ。だが、国土交通省が掲げる住宅取得者の負担軽減策が通れば増税後も住宅価格が変わらない可能性があり、また国交省案のすべてが受け入れられない場合は増税前に住宅取得したほうがお得という可能性もある。秋野弁護士はこうした可能性を考慮し、税制改正大綱の内容をしっかり踏まえたうえで正月商戦に取り組んでほしいと呼びかけている。（詳細は「新建ハウジングプラスワン１２月号」Ｐ７２ー７３参照）

　税制改正大綱は１２月第２〜３週にも発表される見込みで、この内容を受けて３日以内に秋野弁護士による法的なポイント解説を収録するという。６０分。税別５０００円。ＤＶＤには、ポイント解説テキスト、書籍「住宅会社のための消費税増税の法的リスク」秋野弁護士著、消費税増税に関するチラシ・ホームページの文言案のＥメール無料相談（１回）が付く。
　問い合わせは電話０３－５２１２－３９３１、事前申し込みはファックス０３−５２１２−６０７０。発送は１２月２６日より順次。