22年海外受注額は2600億円増　日本法人受注件数は減少

海外建設協会（東京都中央区）がこのほど公表した「海外建設受注実績レポート」によると、2022年度の海外工事受注実績は1851件で、前年と比べて15件減少。金額は2兆485億円で同2605億円増えた。同レポートは会員企業51社が2022年度に受注した、1件1000万円以上の海外建設工事を取りまとめたもの。現地法人に対する元請・下請の重複分は除外している。

地域別では、アジア1兆1244億円、中東･北アフリカ175億円、アフリカ279億円、北米6682億円、中南米396億円、欧州88億円、東欧761億円、大洋州859億円。公共機関案件は7052億円、民間企業案件は1兆3433億円だった。ODA案件は3151億円。契約形態別では、施工のみ1兆2540億円、設計施工7891億円、PM・CM案件0.4億円。

このうち本邦（日本）法人の受注案件は426件で、前年と比べて33件減少。金額は6800億円で同2898億円増加した。地域別では、アジア5633億円、中東･北アフリカ31億円、アフリカ279億円、北米193億円、中南米361億円。欧州・東欧からの受注はなかった。

海外受注件数の推移（海外建設協会資料より抜粋）

アジア地域における受注案件（全体）は1347件で同7件の増加。金額は1兆1244億円で1378億円増えた。民間からの受注が減少する一方で、公共機関からの受注は同1607億円増えて4748億円となった。アフリカは22件で同1件の減少。金額は279億円で同81億円増加した。民間案件はなく、公共機関案件のみだった。

先進国では北米の受注が最も多く234件（同22件減）。金額は6682億円（同1661億円増）。このうち公共機関案件は同129億円増の1811億円。民間案件は同1532億円増の4871億円だった。

地域別の受注推移（海外建設協会資料より抜粋）

2023年4月から6月までの3カ月間の海外工事受注実績は7099億4200万円で、着実に受注額を伸ばしている。このうち本邦法人の実績は1060億6400万円、現地法人は6038億7800万円となっている。