横浜の港建に破産手続き開始決定　新築減少で収益悪化

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、建築会社の港建（横浜市青葉区）が8月3日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。負債額は約1億6000万円とみられる。

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1989年設立。住宅や店舗のほかクリニックや病院の新築・改修工事を得意とし、一方でビルやマンションの不動産管理も手がけていた。2007年1月期の売上高は約4億6200万円。

しかし、近年は大型案件や新築工事の減少で業況、収益性とも停滞。2021年1月期の売上高は約2億2200万円にとどまり約500万円の営業損失を計上、債務超過に陥っていた。その後も受注の減少が続き、2023年1月期の売上高は約1億4000万円にまで低下。資金繰りに窮するようになり、同年7月末で事業を停止していた。

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