第1四半期のマンション管理適正評価、☆3つが最多で3割に

マンション管理業協会（東京都港区）は、2023年度第1四半期におけるマンション管理適正評価制度の登録状況と評価結果を発表した。登録状況は、今年6月末現在で1359件となった。6段階（☆0～5個）の評価登録で、最も多い登録は、☆3つで457件（全体の34％）だった。

都道府県別の登録マンションの割合は、最多は東京都で全体の33.9%を占めた。続いて、大阪府、神奈川県、埼玉県、兵庫県、北海道、千葉県、愛知県の順となった。戸数別では、50戸未満が全体の57％で、最大戸数は1213戸、最小戸数は6戸だった。竣工年別では、2001年～2010年竣工が全体の27％となった。最も築古のマンションは1967年竣工で築55年、最も築浅のマンションは2022年竣工だった。

「管理体制」「建築・設備」「管理組合収支」「耐震性」「生活関連」の各カテゴリーの評価ポイントは、「管理体制」は20点満点中平均15.80点、「建築・設備」は、20点満点中平均15.07点、「管理組合収支」は40点満点中平均26.75点、「耐震性」は10点満点中平均9.42点、「生活関連」は10点満点中平均3.62点だった。

評価ポイントが低かった「生活関連」では、設備等の警報発報による緊急対応の体制「あり」の割合が71.6%、消防訓練を実施していない割合が48.0%、区分所有者名簿及び居住者名簿を備えている割合が72.3%、防災対策が何らか講じられている割合が88.5%となり、同協会では「消防訓練の実施有無が今後の加点要因であり、実施することで、ランクアップが期待できる」とした。

また、「生活関連」の中の防災対策としては、災害時の避難場所の周知が「できている」割合は66.7%、防災用名簿が「作成されていない」割合は91.2％、災害時の安否確認体制が「整備されていない」割合は82.7%、災害発生時の情報収集・情報提供体制が「整備されていない」割合は84.6%だった。