不動産経済研究所(東京都新宿区)はこのほど、7月の「首都圏新築分譲マンション市場動向」を発表した。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県の発売戸数は2591戸で、対前年同月比14.2%増。神奈川県(58.8%減)、埼玉県(52.2%減)が落ち込んだ一方、東京都下(同96.1%増)、千葉県(同170.9%増)で大幅に増加し、9カ月ぶりの増加となった。初月契約率は前年同月比14.1ポイント増の74.8%、前月比は7.0ポイント増で2カ月ぶりに70%台となった。戸当り平均価格は9940万円で前年同月比3561万円(55.8%)増、1㎡当り単価は144.9万円で前年同月比48.7万円(50.6%)増と、平均価格・㎡単価ともに5カ月連続アップとなった。
地域別平均価格は、東京23区が84.8%増の1億3340万円、㎡単価は70.4%増の191.7万円だった。都下は5807万円(9.4%増)・㎡単価84.0万円(9.8%増)、千葉県の㎡単価は63.7万円(0.6%増)だった。それ以外の平均価格・㎡単価は、いずれもマイナスとなった。
フラット35登録物件戸数は2371戸で全体の91.5%を占めた。8月の発売戸数は1500戸程度の見込み。
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