綿半ホールディングス(本店:長野県飯田市、本社:東京都新宿区、野原勇社長)は8月9日、同日に民事再生手続き開始の申立てを行った征矢野建材(長野県松本市)に対するスポンサー契約を締結し、再生支援を行うことを表明した。
民事再生計画の認可決定確定後に行われる100%減資が完了したタイミングで、征矢野建材に対して新たに出資し、事業支援を行う計画。長野県、塩尻市、信州大学などと連携して同社が進めてきたバイオマス発電「信州F・パワープロジェクト」についても、行政らと連携しながら燃料材の安定供給に努める。
《関連記事》征矢野建材が民事再生 綿半HDがスポンサー契約を締結
綿半グループはスーパーマーケットなどの小売業や貿易事業のほか、建設事業として木造建築、鋼構造、屋根外装改修、自走式立体駐車場などを展開。原木仕入から製材・乾燥・プレカット・施工までの自社一貫生産体制により、長野県産木材の有効活用に注力している。県産材は全国の加盟店500社以上に供給。介護施設や保育施設などの非住宅木造建築の販売や、木を使った商品開発にも取り組んでいる。
今回のスポンサー契約では、征矢野建材が有する木造住宅の柱や梁・床・壁材などの製造機能やノウハウなどを継承。製材過程で発生する端材を燃料用チップに加工し、発電所に供給する「木質バイオマスチップ事業」についても継続できるよう支援を行う。さらに同社の従業員を引き続き雇用する考えも示している。なお、同契約は民事再生手続きにより、再生計画の認可決定が確定したことを条件としている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。