一般社団法人 ベターリビング(東京都千代田区)のサステナブル居住研究センターは、緊急通報や安否確認システムによる高齢者の見守りサービスに対するニーズを把握するため、65際以上の親と離れて暮らす30歳以上64歳以下の子世代1500人を対象にしたアンケートを実施、このほどその結果をまとめてホームページ上に掲載した。調査期間は2012年12月16〜18日。
見守りサービスの認知度は、緊急通報サービスが60.9%、安否確認サービスが62.9%、駆け付けサービスが48.1%。ただし、実際に加入している割合となると、緊急通報サービスが3.5%、安否確認サービスが1%、駆け付けサービスが1.7%と総じて低く、9割近くは「検討したことがなく、加入もしていない」と回答した。
加入していない理由は「まだ自分の親には必要ない(時期尚早)と思うから」47.6%、「親の住まいの近所にあなたやあなたの兄弟・親族等がいるから」42%、「親と頻繁に連絡を取り合っているから」20.8%が上位にきた。
見守りサービスに未加入の人に加入意向を聞くと、「必要と思う時期が来たら加入したい」45.9%、が最多で、「数年以内には加入したい」3.9%、「すぐにでも加入したい」0.8%を含めると約半数はサービスに肯定的な見方を示した。一方で「加入を検討する予定はない」は約3割(28.4%)いた。
加入を検討する場合の重視事項では「サービス加入時の初期費用や月々の支払料金」66.8%、「現場まで駆け付けてくれる時間」64%が続いた。
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