政府の国家戦略室は、再生可能エネルギー普及を経済発展につなげていく指針を示す「グリーン政策大綱」の骨子を公表した。住宅に関連する分野では、2030年までにHEMSを全世帯へ普及させることや家庭用燃料電池を2020年時点で140万台、2030年までに530万台を導入することなどを目標として明示した。国会戦略室の特設ホームページで、公開しており、広く国民から意見を求める。
再生可能エネルギーを安定的に利用するために有効とされる、大型蓄電池については、2020年度までに、2.3万円/kWhまで低コスト化する目標を掲げた。
また、スマートメーターについては、2016年度までに総需要の8割に導入することも盛り込んだ。
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