「低炭素建築物」の認定制度の創設などを柱とする、都市低炭素化促進法の施行日が12月4日に決まった。
また、低炭素建築物に対するインセンティブとして設定する、容積率の緩和は、延べ面積の20分の1を限度とすることも正式に決まった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
第6回オンライン住宅産業フェア
【ジブンハウス】加盟検討中の会社向け モデルハウス見学会
プロフェッショナルの流儀 人気CG制作会社が教える”初見で魅せる”映えパース!
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]