山根建築が自己破産 ウッドショックや資材高騰が重荷に

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、山根建築（山口県別府市）が7月25日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入っていたことがわかった。負債は約8000万円。

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同社は、防府市を中心に地元密着の営業を展開し、戸建て住宅の新築工事およびリフォーム工事などを手がけ、2022年7月期には年売上高約1億6200万円を計上していた。

しかし、ウッドショックによる木材価格の高騰に加え、その他資材価格の上昇も重荷となり、近年は不採算経営を余儀なくされていた。固定費の削減や借入金の返済を進めるなど、収益改善に取り組んでいたが、ついに先行きの見通しが立たなくなった。

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