商業・住宅が一体となった複合再開発事業　防災性の向上も

立石駅南口西地区市街地再開発準備組合と、野村不動産（東京都新宿区）、東京建物（東京都中央区）、阪急阪神不動産（大阪市）はこのほど、同準備組合が進めている「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」について、葛飾区より都市計画決定の告示を受けたと発表した。

同事業の施行予定地区は、京成電鉄押上線・京成立石駅の南側に位置し、東側を特別区道葛48号（駅通り）、南側を補助線街路第141号線（奥戸街道）、北側を特別区道区道397号などに囲まれた、約1.3haの区域。京成立石駅周辺では、同線の連続立体交差事業を契機としたまちづくりの機運の高まりを受けて、同事業のほかにも「立石駅南口東地区」の再開発事業など、駅周辺を中心に大規模なまちづくりが検討されている。

現状の区域内は、葛飾区有数の集積を誇る賑わいのある街並みである一方、老朽化した建物の密集や狭あい道路が多数存在しているなど、防災面において課題を抱えている。同準備組合と参加組合員予定者である3社、事業協力者の前田建設工業（東京都千代田区）は、地域の課題解決に寄与する開発となるよう、「防災性の向上」「賑わいの創出」「多世代居住の推進」をテーマに掲げ、住宅や商業施設などを整備していく。

今後のスケジュールとしては、2025年度に再開発組合設立の認可、翌年度に権利変換計画認可を予定しており、工事着工は2027年度を予定している（2031年度に竣工予定）。