関電、家庭向け電気料金１２％値上げを申請

　経済産業省は１１月２６日、関西電力による値上げ申請を受理したと発表した。来年４月から家庭などでの電気料金を現行から平均１１．８８％引き上げることを求めている。経済産業省は、広く意見を聞くための公聴会を来年１月２８日、大阪で開催するほか、インターネットなどを通して意見募集を開始した。

　具体的な値上げ幅は、関電の試算によると１カ月の使用量が３００ｋＷｈの標準的な家庭で、現行の約６８００円から約７４００円へと約６００円（８．８％増）となる見込み。企業など大口向けの電気料金も平均１９．２３％値上げする。

　値上げの理由のひとつとして、関電は火力燃料費の増加を挙げている。震災前の２０１０年度と比較して、２０１３年度から２０１５年度の３カ年平均で､５６８９億円の増加を見込んでいる。

　電気料金の値上げについては、東京電力が９月に実施済み。今回の関電のほか、九州電力も値上げの方針を表明している。他の電力会社からも火力発電シフトによる燃料費の増加が経営を圧迫しているとの声が上がっており、値上げをする公算が高い。