信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、大阪市中央区の光晴工務店が6月27日に大阪地裁へ自己破産を申請し、7月18日、破産手続き開始決定を受けた。負債は約3億8000万円とみられる。
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同社は2012年創業。戸建て住宅やビル、マンションなどの新築・リフォーム工事を主体に、店舗の内外装工事も手掛けていた。大阪府内を中心に近畿エリア全域のほか、一部北陸・中部地方の案件にも対応。マンションの新築工事を積極的に受注し、複数の大口案件を手がけた2020年9月期には売上高約5億6200万円を計上していた。
しかし、外注費が負担となっていたうえ、材料費の高騰を受け2021年9月期まで3期連続で営業損益段階から赤字を計上。新型コロナウイルス感染拡大に伴う工期の延長で資金繰りが急激に悪化、複数の取引先に対して支払い遅延が発生し、一部取引先とは訴訟に発展していた。新型コロナウイルス関連融資を受けるほか、近時は運転資金が重いマンションの新築工事から撤退して資金負担改善に努めていたものの、支え切れず2022年7月22日付で事後処理を弁護士に一任していた。
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