これでいいの？”省エネ性能表示制度”　現場に即した内容を　

2024年4月開始予定の「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」。注文住宅中心の工務店からの認知や関心は低いのが現状だが、脱炭素の実現に向け、より多くの生活者の行動を変えるためにも、極めて重要な施策だ。新建ハウジングでは、パブリックコメント募集に合わせ、公開取材を実施。現状の制度案から考えられる課題などを議論した。既にパブコメ募集は終了したが、議論・意見の一部を紙面で紹介する。

住宅の性能表示ラベル（案）。エネルギー消費性能と外皮性能の表示は必須。目安光熱費やZEHマークは任意で表示可

「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」は、2022年6月改正の建築物省エネ法に基づく制度で、その名の通り住宅や建築物を販売・賃貸する際、広告等で省エネ性能を表示する努力義務を課すものだ。対象は販売・賃貸する事業者。住宅は外皮（断熱）性能および一次エネルギー消費量の削減率を、星・家のマークで表示する。任意で目安光熱費や、BELS（ZEHマーク）など第三者評価の表示も可能となっている。この内容にどんな問題が潜んでいるか、東京大学大学院准教授・前真之さんに問題提起をいただき、日本エネルギーパス協会代表理事・今泉太爾さんにも、先行するヨーロッパの状況を踏まえた予測を発表していただいた・・・

この記事は新建ハウジング7月30日号1・2面（2023年7月30日発行）に掲載しています。
公開取材の様子はYou Tubeでご覧いただけます。