信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、長野県松本市で木造住宅を展開しているウィズケーズが7月19日付けで事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は約1億8000万円とみられる。
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同社は2005年8月設立。長野県中信地区を営業エリアに、木造住宅の新築工事を主力として増改築も手がけ、2017年3月期の売上高は約11億3900万円を計上していた。しかし、同業者との受注競争の激化に加え、営業人員の減少や新築住宅需要の減少もあり、2022年3月期の年売上高は約7億4500万円まで落ち込んでいた。さらに資材価格の高騰の影響もあって収益も悪化。3期連続での赤字計上を余儀なくされ、資金繰りはひっ迫。先行きの見通しが立たず事業継続を断念した。関連会社の不動産会社、ハウジングカフェも同様の措置となっている。
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