上半期の首都圏新築分譲マンション、23区の平均価格1億円越え

不動産経済研究所（東京都新宿区）は7月20日、2023年上半期（1～6月）の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。

首都圏全体の発売戸数は1万502戸で、前年同期比2210戸減（17.4％減）と2年連続減少した。1都3県の全エリアで落ち込み、東京都下では18.5％減、神奈川県は36.3％減、埼玉県は23.1％減と2桁減少となった。

一方、戸当たり平均価格は8873万円で前年同期比36.3％増（2363万円増）、m2当たり単価は132.1万円で同35.2％増（34.4万円増）と2年連続上昇し、ともに調査開始以来、最高値を大幅に更新した。エリア別では、東京23区が1億2962万円（60.2％増）、都下が5609万円（3.5％増）、神奈川県5748万円（7.6％増）、千葉県4766万円（0.8％増）と上昇し、埼玉県は5019万円（14.7％減）と下落した。今期は、都心の超高額物件が価格をけん引したほか、東京23区のシェアが46.7％（4.3ポイント増）と高水準になったことも価格高騰を後押ししている。

初月契約率は、前年同期比0.6ポイント増の72.7％と3年連続70％台となった。東京23区75.3％（3.1ポイント増）、神奈川県71.9％（0.9ポイント増）、千葉県79.2％（2.3ポイント増）と上昇する一方、東京都下63.4％（2.9ポイント減）、埼玉県62.6％（10.3ポイント減）が下落し、60％台となっている。累積契約率は2.1ポイント減の84.0％。

下半期（7～12月）の供給は2万戸（18.6％増）とばん回し、年間では約3万戸（1.5％増）の見込み。

同日発表した6月の市場動向は、発売戸数が前年同月比0.4％減の1906戸とほぼ横ばい。都下、神奈川県、埼玉県が下落するなか、東京23区は36.4％増、千葉県は55.8増と大幅に上昇した。平均価格は6550万円（1.6％増）、㎡当たり単価は104.1万円（4.5％増）と、ともに4カ月連続増加。初月契約率は、前月から6.5ポイントダウンし、67.8％と1月以来の70％割れとなった。