地元建設業の意識調査で景気「悪い」傾向やや弱まる

北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は7月19日、「建設業景況調査」の2023年度第1回（2023年4～6月実績、7～9月見通し）を公表した。景気等に関する建設業者の意識調査の結果を数値化したB.S.I.値について、地元建設業界の景気はマイナス9.0となり、前期比で2.5ポイントマイナス幅が縮小。景気が「悪い」傾向がやや弱まっている。受注総額のB.S.I.値はマイナス9.0。前期比で2.0ポイントマイナス幅が縮小したものの、「減少」傾向が続いている。

そのほか、資金繰りは厳しい傾向に転じているが、銀行等貸出傾向は容易傾向が続いている。資材は調達が困難傾向がやや弱まっているが、価格は上昇傾向が続いている。建設労働者の賃金は上昇傾向がやや強まっている。

収益は減少傾向が続いている。減少の理由としては、完成工事高の減少が79.7%で最も多く、資材価格の上昇56.5%、人件費の上昇35.7%と続く。経営上の問題点としては人手不足が最も多く挙がり68.6%。次いで従業員の高齢化（52.7%）、受注の減少（40.3%）の順となっている。

来期の見通しは、▽地元建設業界の景気：悪い傾向がやや強まる、▽受注：減少傾向が強まる、▽資金繰り：厳しい傾向が続く、▽銀行等貸出傾向：容易傾向が続く、▽資材価格：上昇傾向がやや弱まる、▽建設労働者の賃金：上昇傾向がやや弱まる、▽収益：減少傾向が続く――となった。

調査は、保証事業会社と取引関係にある建設企業の中から、地区別、業種別、規模別の分布状況を考慮した2509社を対象に実施。2264社から回答を得た（有効回答率90.2%）。