地方公共団体や民間業者、専門家が連携した空き家対策を採択

国土交通省は7月14日、本年度の「空き家対策モデル事業」に応募があった150件の提案の中から、110件のモデル的な取り組みを採択した。同事業は全国の空き家対策を一層加速化させるための、地方公共団体や民間事業者、専門家等が連携した取り組みを支援するもの。本年度は①ソフト提案部門と、②ハード提案部門――を設定したが、②での採択は無かった。

また、募集にあたって①ソフト提案部門は、【テーマ1】空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等、【テーマ2】空き家の活用等に資するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等、【テーマ3】新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等――の3つのテーマを設定。テーマ1には56件の応募があり、44件採択。テーマ2は49件の応募から32件採択。テーマ3は45件の応募から34件を採択した。

採択事業としては▽テーマ1：庁内データを元に機械学習で再入居状況を定量化・予測し、自治体が流通可能性の高い空き家の把握を可能とするウェブアプリを開発し、これを用いて空き家所有者向け相談セミナーの開催地域を選定するなど、官民連携体制を構築する（マイクロベース）
▽テーマ2：空き家所有者、相談者、自治体担当職員による空き家への行動判断（活用するのか、除却するのか等）を支援するアプリを開発し、活用提案サービス等との連携や自治体等への普及展開を図る（E.N.N）
　▽テーマ3：移住者／多拠点居住者のライフスタイルにあった居住物件を増やすことを目的に、地域の空き家を地元不動産事業者を中心にリノベーションし販売する事業を、不動産特定共同事業（FTK）によるファンドを用いて行うことで加速させ、新たな地域人口を増やす（エンジョイワークス）――などが提案された。