太陽光・蓄電池の効果試算に営業担当の7割「苦手意識あり」

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる」を提供する国際航業（東京都新宿区）が行った「住宅用太陽光・蓄電池販売に関する実態調査」で、太陽光・蓄電池販売を行なっている企業の営業担当者の約7割が太陽光・蓄電池導入後の経済効果の試算に「苦手意識あり」と回答していることがわかった。

太陽光・蓄電池導入後の経済効果の試算について苦手意識があるか質問したところ、「かなりある（17.6%）」「ややある（50.0%）」と答え、67.6%が「苦手意識」を持っていた。根拠や信憑性を持って算出できていると回答した人は、「かなりできている」が13.9%、「ややできている」が48.1%。電気料金の高騰を受け、太陽光・蓄電池の導入に関心が高まっている一方で、対応する営業担当者が自信をもって太陽光・蓄電池を提案できていないケースが少なくないことが明らかとなった。

太陽光・蓄電池の問い合わせや商談時、どのような課題を感じているかの質問には、「電気代の計算や効果の試算が難しく施主に突っ込まれるのが不安（39.8%）」が最多となったほか、「経済効果の試算に手間・時間がかかる（37.0%）」、「メーカーや商社にシミュレーションを依頼しても時間がかかる（34.3%）」なども課題となっていることがわかった。ほかにも「説明内容について施主が理解できているか不安（20.4%）」「施主の不安を解消しきれていない（15.7%）」といった課題も挙がった。

調査期間は2023年6月7日～6月8日。対象は太陽光・蓄電池販売を行なっている企業の営業担当者108人。