2022年度の建設工事紛争処理申請は21件減少ー国交省

国土交通省は7月14日、中央建設工事紛争審査会が取りまとめた全国の建設工事紛争取扱状況について、2022年度分と2023年度第1四半期の状況を公表した。

2023年度の紛争処理申請件数は101件で、前年度から21件減少した。また、前年度からの繰越件数は116件あったため、2022年度の取扱件数は計217件。終了件数は113件で、104件が次年度繰越となった。

申請を当事者類型別でみると、個人発注者から請負人への請求が最も多く28件。2番目に多いのが「請負人→法人発注者」の22件。以下、「下請負人→元請負人」19件、「法人発注者→請負人」16件、「請負人→個人発注者」12件などが多かった。紛争類型別では「工事代金の争い」と「工事瑕疵」が同数で最も多く各34件。「下請代金の争い」が15件などとなっている。

2023年度第1四半期の紛争処理申請件数は7件（前年同期比1件減）。前期からの繰越件数は32件（あっせん3件、調停14件、仲裁15件）、終了件数が8件（あっせん3件、調停2件、仲裁3件）で、次期繰越が31件（あっせん2件、調停16件、仲裁13件）となった。

7件の申請を当事者類型別でみると、「個人発注者→請負人」と「法人発注者→請負人」が各3件、「下請負人→元請負人」1件。工事種類は建築6件、土木1件だった。紛争類型別では「工事瑕疵」が4件、「下請代金の争い」と「工事代金の争い」各1件となっている。