パナソニック、業務用空調機器事業の成長戦略加速

パナソニック 空質空調社（東京都港区）は7月19日、環境テクノロジー革新と継続顧客接点強化、オペレーション改革に取り組み、業務用事業の成長戦略を加速させると発表した。

同社は、機器連携システム推進による消費エネルギー削減に取り組んでおり、2022年に空調・換気・除菌機能などを一体化した業務用空質空調連携システムを発売。吸収式冷凍機にコージェネレーションシステムを組み合わせ、廃熱活用で高効率な運転を可能にする「分散型エネルギー事業」に参入し、事業を拡大している。4月に発売した「一体型ハイブリッド空調 スマートマルチ」では、ガスと電気空調を組み合わせて、高い省エネ性とBCP（事業継続計画）対応を実現した。

工事業者を対象にした、業務用機器の製品知識、施工方法・ノウハウを習得するトレーニングセンターの拡充、リニューアルを実施。また、業務用空調向けIoTサービス「Panasonic HVAC CLOUD」をスタートし、吸収式冷凍機の運転効率に分析と消費エネルギーの低減を図る。来年4月に対象機器をオフィス・店舗用エアコンに拡大するなど、クラウド開発を強化していく。

同社は、消費地に近い立地で開発・生産・販売を行う「地産地消」のモノづくりを進めており、今回の日本向け業務用空調機器についても、群馬県大泉工場を核とした生産体制を構築し、顧客ニーズに対応していく。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、建物で使用するエネルギーを正味ゼロにするZEBが推進され、空質空調機器の省エネルギー化が急務となっている。同社は、省エネや空気質を追求した業務用空質空調機器を展開し、顧客ニーズに対応した高品質な製品を提案している。