大東建託、木質バイオマス発電事業に参入

大東建託（東京都港区）はこのほど、関電エネルギーソリューション（大阪市）、兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市）と、間伐材を燃料にした朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）とbe材供給センター（兵庫県朝来市）の事業譲渡契約を締結したと発表した。

朝来バイオマス発電所、be材供給センター

同発電所は、発電所を関西電力グループが、燃料供給センターを兵庫県森林組合連合会が運営し、官民連携での林業の活性化などを目的とし、2016年12月に運転を開始した。しかし、木材価格の高騰の影響で燃料となる木材チップの確保が困難となったことから、供給を担う兵庫県森林組合連合会が事業撤退を申し入れ、2022年12月24日に発電は停止。事業譲渡に向けた検討が行われていたが、このほど、同社が事業譲渡契約先となる事が決定したため、来年度中の再稼働を目指し具体的な調整を進めていく。

発電所では今後も、地元の木を使った燃料を循環させるスキームを継続する予定。森林の育成を目的とした間伐材や、植林することを前提とした保安林などや森林経営計画に基づく森林の木材を活用することで、間接的に育林・植林へ貢献していく。また、構造材として活用されない根株や枝葉を燃料として活用することで、災害時に危険となる林地残材を無くすことにも貢献する。

同社は、RE100に加盟しており、2040年までに、事業活動で消費する電力を100%自社発電の再生可能エネルギーにすることを目標として掲げている。今後は、同発電所で発電した再生可能エネルギーを利用することで、グループにおける再生可能エネルギーの国内導入率は50％に達する見込みだという。