「オール糸魚川」で地材地建の省エネ住宅を普及

新潟県糸魚川市で、官民を挙げて地元産木材を活用した“地材地建”の省エネ住宅を普及させる取り組みがスタートした。市内産木材の利用量や断熱性能などについて、民間が主体的に定めた基準を満たし、市内事業者が施工する住宅に対して、市が補助金を交付して支援する。脱炭素化や地域活性化が叫ばれるなか、家づくりを通じて循環経済や省エネ、健康増進の実現を目指す地域独自の取り組みとして注目だ。

独自の基準による住宅認定制度「ISSH（イッシュ：Itoigawa Sustainable Standard Houseの略）」を運用する糸魚川商工会議所と糸魚川市は事業協力協定を締結し、7月5日に市役所で調印式を行った。

イッシュでは、①糸魚川産の木材使用量、②断熱性能（UA値）、③構造計算、④気密性能（C値）の４項目について要件（基準）を設定。糸魚川産木材は、構造材や内・外装材など延べ床面積1㎡あたり0.03㎥以上の使用を求める。断熱性能については、UA値0.23W/㎡K以下（HEAT20・G3相当）の「先導（★★★）」、0.34以下（G２相当）の「推奨（★★）」、0.48以下（G1相当）の「標準（★）」の3段階の基準を設けた。構造計算は許容応力度計算、気密はC値1.0㎠/㎡以下をそれぞれ必須とする。

市内事業者が施工し、イッシュの基準を満たす住宅に対して市が交付する補助金は・・・

この記事は新建ハウジング7月20日号7面（2023年7月20日発行）に掲載しています。