東京商工リサーチ(東京都千代田区)は7月10日、2023年上半期(1-6月)の全国企業倒産状況について発表した。企業倒産(負債額1000万円以上)は、前年同期比32.0%増の4042件、負債総額は同45.3%減の9340億8000万円だった。
件数は2年連続で前年同期を上回り、上半期に4000件台となったのは2020年同期(4001件)以来3年ぶり。負債総額は、前年同期のマレリホールディングス(埼玉、負債1兆1330億円)の反動で大幅に減少し、2年ぶりに前年同期を下回った。ただ、負債100億円以上が8件(前年同期7件)、1億円以上5億円未満が824件(同608件)、5億円以上10億円未満が115件(同106件)と中堅規模で増勢の兆しが強まっている。
産業別では、1998年同期以来、25年ぶりに10産業すべてで前年同期を上回った。最多のサービス業他の1351件(36.0%増)に続き、建設業は785件(36.2%増)と2年連続前年同期超えとなった。不動産業は142件(43.4%増)で2年ぶりに前年同期を上回った。
「ゼロ・ゼロ融資」後の倒産は322件(前年同期174件)発生。「物価高」倒産は300件(同90件)と3.3倍に急増している。「後継者難」は209件(同225件)、「求人難」は27件(同17件)、「人件費高騰」は24件(同ゼロ)だった。
地区別では、23年ぶりに9地区すべてで前年同期を上回った。北海道124件(14.8%増)、東北206件(20.4%増)、九州345件(34.2%増)が、上半期としては2年連続で前年同期を上回った。関東(1489件、29.2%増)は6年ぶり、中部(536件、50.5%増)、北陸(76件、18.7%増)、近畿(1011件、30.7%増)、中国(173件、36.2%増)、四国(82件、57.6%増)は3年ぶりに前年同期を上回った。都道府県別では、前年同期超えが38都道府県、減少が7県、同数が2県だった。
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