電力需給は安定供給可能な水準　冷房の適切使用を

経済産業省が公表した東京エリアの電力需給見通し（7月8日～14日）によると、30℃を超える日が続くことから、10日から12日に掛けては予備率が低下するが、安定供給に必要な水準を確保できるとしている。熱中症にならないためにも、暑い時間帯には適切に冷房を活用するようにと呼び掛けている。なお「東京エリア」には、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県の一部が含まれる。

同期間の電力需給見通しは、需要が大きい時間帯のうち、供給力が最も小さくなると予想される時間帯（最小予備率発生時：16時30分～17時）で、▽11日9.4％▽12日8.7％、▽13日12.0％▽14日13.9％―となる見込み。いずれも安定供給に支障を来す予備率3％を上回っている。

7月1日～7日で最も使用率が高かった時間帯は、▽1日：16～17時▽2日：15～16時▽3日：14～15時▽4日：14～15時▽5日：13～14時▽6日：14～15時▽7日：14～14時30分―だった。いずれも午後からの電力消費が高かった。一方で、需要と供給力の差が最も小さくなるピーク時間帯は、0時～1時に集中していた。

大手電力会社の発電用LNG在庫（7月2日時点）は210万トンで、過去5年間平均を上回る水準となっており、必要な電力量を確保できる見通し。在庫量の大幅な低下の予兆をいち早く察知する観点から、引き続きモニタリングを行う。