住宅金融支援機構はこのほど、住宅ローン利用者の実態調査（2023年4月調査）の結果を公表した。2022年10～2023年3月に住宅ローンを借り入れした1500件を対象にした調査で、利用した金利タイプは「変動型」が7割を超えた一方、「全期間固定型」「固定期間選択型」は減少した。
具体的には「変動型」は72.3％（2022年10月調査69.9％）、「全期間固定型」9.3％（同10.0％）、「固定期間選択型」18.3％（同20.1％）だった。
固定期間選択型の当初の金利固定期間で最も多いのが「10年超」で48.0％（同47.8％）。次いで「10年」が30.2％（同31.2％）だった。住宅ローンを選んだ理由については、フラット35以外の住宅ローン利用者で最も多いのが「金利が低い」で70.6％。一方、フラット35利用者では「返済額を確定しておきたかった」が最多で55.1％、次いで「金利が低い」30.8％だった。
今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、「ほとんど変わらない」が最も多く49.9％（同46.3％）。「現状よりも上昇」が38.4％（同41.7％）、「現状より低下」が2.9％（同3.9％）「見当がつかない」が8.7％（同8.1％）、となっている。
また、金利上昇に伴って返済額が増加した場合の対応としては、変動型の利用者は「返済目処や資金余力があるので返済を継続する」が最も多く33.1％（同31.6％）。固定期間選択型の利用者は、「返済額圧縮、あるいは金利負担軽減のため一部繰上返済」が29.1％で、最も多かった（同21.3％、前回3位）。
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