東急不動産（東京都渋谷区）は7月6日、阪急阪神不動産（大阪市）100％子会社のHankyu Hanshin Properties USA LLC（HHPUSA）と共同で、米国ワシントン州の賃貸住宅を取得したと発表した。
同社の現地子会社であるTokyu Land US Corporation（TLUS、米国カリフォルニア州）を通じて取得したもので、米国で初の単独アセットマネジメント業務を実施。HHPUSAとリノベーションを行い、物件価値の向上を図る。
1991年築の同物件は、シアトル都市圏南部のレントン市に所在する木造3階建て・120戸の賃貸住宅。シアトル国際空港などの就業地域や都心部への交通利便性が高く、近隣や都心部に勤務するDINKS層・ファミリー層の底堅い賃貸需要を見込む。
物件の外観（左）と住戸内（右）
同社は2012年にTLUSを設立し、米国での事業を積極的に推進。ロサンゼルス・ニューヨークを拠点に、賃貸住宅アセットにおいてリノベーションで価値を高めるバリューアド事業および開発事業を中心に展開している。大規模オフィス再開発事業にも参画するなど、売却・回収済の事業を加えると累計約8000戸の賃貸住宅に関与している。
同社の海外における戦略投資では、グローバル化の進展を事業拡大の機会と捉え、米国およびアジアを中心に海外展開を進めている。米国では、バリューアド事業を展開し、優良な賃貸資産ポートフォリオを構築。アジアでは日本での開発ノウハウを活用した自社主導による住宅開発を通じ、地域社会に貢献している。近年、中国をはじめ東南アジア諸国へ事業領域を拡大している。
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