平均所得額3.3％減も生活には“ゆとり”　収入の二極化か

厚生労働省が7月4日に発表した「2022年国民生活基礎調査」（2021年1月～12月）結果によると、2021年の１世帯当たり平均所得金額は545.7万円だった。2020年の調査時と比べて3.3％減少している。その一方で、生活が「苦しい」と答えた人よりも、「普通」「ゆとりがある」と答えた人の割合が高く、収入の二極化が進んでいる可能性も見られる。同調査では、無作為に抽出した3万1283世帯のうち、1万9140世帯から得た回答を集計している。

（資料より抜粋）

世帯別の所得金額は「高齢者世帯」が318.3万円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円となった。階級別では「200～300万円未満」が最も多く14.6％。次いで「100～200万円未満」13.0％、「300～400万円未満」12.7％が多かった。平均所得金額を超える世帯の割合は全体の38.4％で、内訳は「500～600万円未満」8.4％、「600～800万円未満」13.5％、「800～1000万円未満」8.5％、「1000～2000万円未満」11.2％、「2000万円以上」1.4％となっている。

（資料より抜粋）

年齢別の世帯主の所得平均は、「50～59歳」が742.1万円で最も高く、次いで｢40～49歳」728.5万円、「30～39歳」627.2万円の順。最も低いのは「29歳以下」の377.5万円だった。65歳以上は424.8万円。

「貯蓄がある」と答えたのは82.4％。「１世帯当たり平均貯蓄額」は1368.3万円。このうち「高齢者世帯」は1603.9万円、「高齢者世帯以外の世帯」は1248.4万円、「児童のいる世帯」は1029.2万円、「母子世帯」は422.5万円となっている。年齢別で貯蓄額が最も高かったのは「60～69歳」の1738.8万円。次いで「70歳以上」の1594.7万円。

現在の生活状況については、「普通」と答えた人が最も多く42.1％。2017年以降の調査では最も高かった。一方、「苦しい」（「大変苦しい」20.2％、「やや苦しい」31.0％）の回答は前年調査より1.9ポイント減少。「ゆとりがある」（「ややゆとりがある」5.5％、「大変ゆとりがある」1.1％）と答えた人の割合は1.6ポイント増えている。