信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、加藤建設（宮城県仙台市）は6月20日に仙台地裁より破産手続き開始決定を受けたことがわかった。負債は2022年3月期末時点で約9800万円。
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同社は宮城県・福島県から首都圏までを営業エリアに、造成や太陽光発電システムの設置、地盤・道路改良などの土木工事を主体に、木造から鉄骨・鉄筋までのアパートやマンションなどの建築工事も手がけ、2019年3月期の年売上高は約5億3400万円を計上していた。
しかし、2020年3月期においても年売上高は約5億1900万円と、2018年3月期と比較すると2倍近い年売上高となったものの、原価管理の甘さから販売管理費や外注費などが嵩み、2期連続の営業損益以下の赤字決算を余儀なくされ、債務超過に陥っていたという。
また、建築工事においては新型コロナ感染拡大の影響から民間業者の設備投資意欲の減衰により受注が落ち込み、2022年3月期の年売上高は約1億2100万円にまで減少。営業損益段階から赤字計上を余儀なくされ、債務超過が拡大していた。その後、支払遅延が発生するなど対外信用も失墜し、資金繰りは限界に達したことから今回の措置となった。
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