性能評価書の交付、7年連続増加　既存評価は大幅減

国土交通省が6月30日に公表した、2022年度の住宅性能表示制度の実績によると、新設住宅着工戸数（86万828戸）に対する設計住宅性能評価書の交付割合は30.8％で、7年連続で増加した。

「設計住宅性能評価書」は設計図書段階で評価を行うもので、22年度の交付は26万4790戸。前年度比で8.5％増加している。内訳は一戸建てが14万1034戸、共同住宅が12万3756戸。

施工段階と完成段階の評価を行う「建設住宅性能評価書」の交付は、新築が19万2903戸で同3.5％増、既存は215戸で同49.8％減となった。内訳は一戸建てが9万8960戸、共同住宅が9万3943戸。既存の共同住宅での交付が大幅に減っている。（参考：21年度198戸→22年度74戸）。

都道府県別で交付が多かったのは、東北では宮城、北関東では茨城、関東では東京・神奈川・埼玉・千葉、東海では愛知、関西では大阪・兵庫、中国・四国では広島、九州では福岡などだった。

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