国交省、優良木造建築物整備事業の第2期公募を開始

国土交通省は6月30日、2023年度の「優良木造建築物等整備推進事業」の第2期公募を開始した。補助対象事業者は、民間事業者、地方公共団体など。補助額は、調査設計費として木造化に関する費用の2分の1以内、建設工事費として木造化による掛増し費用の3分の1以内または建設工事費の10％。補助額の上限は合計3億円となっている。

補助要件として、以下の①から⑤までを満たす必要がある。
①主要構造部に木材を一定以上使用する木造の建築物など
②建築基準上、耐火構造または準耐火構造とすることが求められるもの（共同住宅は4階以上、非住宅は延べ面積1000㎡超または3階以上）
③不特定の者の利用または特定多数の者が利用するもの（例えば、劇場、集会場、病院、ホテル、共同住宅、児童福祉施設等、学校、美術館、図書館、百貨店、展示場、物販店舗、事務所など）
④多数の利用者に対して木造建築物の普及啓発に関する取り組みを行うもの
⑤省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）

2021年度の同事業では、次のようなプロジェクトが採用された。

採用例（足立区江北木密移転先プロジェクト新築工事）

一例）
■東京藝術大学国際交流拠点（仮称）整備事業：東京藝術大学
　鉄骨造と木造の混構造を特長とした増築工事

■溜池プロジェクト新築工事（仮称）：野村不動産
　木質ハイブリッド構造による高層テナントオフィスビル新築工事

■足立区江北木密移転先プロジェクト新築工事
　2、3階に賃貸住宅を整備する都有地活用による移転先整備事業