新築減少時代でも持続的な成長めざす 新経済圏の形成を

アルプスピアホーム（長野県松本市）は、本格的な“新築住宅減少時代”を見据えながら、そうした市場のなかでも地域に根差した企業としての成長を目指す。県内工務店同士で互いの強みを生かし合う協業やマルチブランド化、性能向上リノベーションを前提とする中古住宅の買取再販といった持続的な成長に必要な施策を着実に進めながら、オーナーをコミュニティ化して１つの“経済圏”を形成する新たな事業にも踏み出す。

無垢材をふんだんに用いてつくる性能、デザイン性に優れる高級住宅ブランド「アーキエアーズ」の内観。建築家や協業する工務店とのコラボによって展開

同社社長の石田正也さんは、今後の長野県内の住宅市場について「ここ数年、着工戸数は年間8000～9000戸で推移しているが、これが2031年には5000～6000戸になるのではないか」と分析する。そうした市場で、現在、あわせて全体の４割強のシェアを占めると見られる大手ハウスメーカーやパワービルダーなど県外企業が、体力（資本力）を生かしてシェアを落とさなかった場合、「県内工務店による家づくりが勢いを失い、いま以上に“お金”が県外に流出してしまうことになる」（石田さん）と危惧する。

「人々の生活の拠点となる住宅は、その土地の気候や歴史、文化、風習を熟知する地元工務店が建てるべき」というのが石田さんの持論だ。石田さんは、新築減少時代のなかで、県内の地域工務店による家づくりを守るために、互いに手を取り合っていくことを提唱する。自社では、県内の工務店と協業することにより、その理念をすでに具現化し始めており、状況に応じて協業相手の拡大も検討する。石田さんは「県内工務店が警戒しあっていれば、いずれ県外資本に駆逐されてしまう。６年前から県内工務店としては着工棟数ナンバーワンを維持している“地域一番店”の使命として、県内工務店による家づくりを守っていくことに貢献したい」と話す。

新築減少時代に対する自社の経営戦略としては・・・

続きは「工務店のための危機突破読本2023」P52〜
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