工務店のリスク例のなかから優先順位が高いものを「10大リスク」としてピックアップ。その解消法とともに解説する。
経済・景気の悪化は住宅取得意欲(マインド)を押し下げ、受注難と住宅予算の低下につながるため、外部環境の変化を受けにくい工務店にとっても一定のリスクとなる。
コロナ禍以降景気低迷、住宅市場に影響
直近は改善傾向、秋口には住宅需要にも波及
[上図]は2015年を100とした「景気動向指数」の推移だ。これは経済に重要かつ景気に敏感な30項目の指標を合成したもの。「一致指数」には現状の景気が、「先行指数」に数カ月先の景気が表れる。直近の一致指数を見ると低迷してきた景気に回復傾向が見える。ただ2015年のレベルにはまだない。この傾向は注文住宅市況にも反映されていく。
景気を左右する一因が収入と物価だ。これまではインフレで光熱費をはじめ物価が高騰したにも関わらずそれをカバーできるほど賃上げが進んでいなかったため=実質賃金が低下していたため、マス層は生活必需品を中心に支出を削減、企業の収益にも影響してきた。ちなみに実質賃金はこの3月まで12カ月連続低下、2022年度は前年度比-1.8%だった。
賃上げについては・・・
続きは「工務店のための危機突破読本2023」P30〜
(2023年6月30日発行、定価1980円)でお読みいただけます。定期購読者の皆様には新建ハウジング6月30日号の付録としてお届けしています。
有料会員の方は危機突破読本を紙面ビューアーでご覧いただけます。
複数購入したい方や有料会員以外の方は、Amazonからご購入いただけます。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。